編集後記

大川　信也　　（事務局）

　最近の新聞報道やテレビのニュースでは，日本の雇用情勢の悪化について多く取り上げられています。その影響なのか，募集広告会社や人材派遣会社の営業担当者が頻繁に事務所に来るようになったと感じます。他方，会社経営者からは従業員のリストラに関する法律相談の依頼が増加傾向にあるようです。

　私も従業員の一人として何をもって事務所に貢献出来るのかを常に考えているものの，答えは簡単ではありません。ともあれ，どんなに小さな希望の光でも見落とさないように心がけたいものです。