弁護士費用を大幅に見直しました。（平成25年5月1日改定）
soumu【弁護士費用改定の概要】
① 初回法律相談料（30分以内）をすべて無料としました。
② 着手金を大幅に減額し，事件の依頼を手軽にしていただける
ようにしました。
③ 報酬金を減額しました。
④ 離婚・自己破産・交通事故などの事件について，着手金・報酬金
をわかりやすくし，かつ低額にしました。
◆ 法律相談料
初回無料（30分以内）
2回目以降は、5000円（30分以内）
◆ 文書作成料（内容証明等）
2万円（消費税別途）～
■ 一般の民事事件（訴訟、調停、交渉）
○着手金は，事件の経済的利益に応じて，次のとおりとなります。
100万円以下の場合 10万円（消費税別途）
※ただし経済的利益により減額する場合があります。
100万円を超え300万円以下の場合 4％＋6万円（消費税別途）
300万円を超え3000万円以下の場合 3％＋9万円（消費税別途）
3000万円を超え3億円以下の場合 2％＋39万円（消費税別途）
3億円を超える場合 1％＋339万円（消費税別途）
※ただし，簡易な交渉事件については，上記着手金の3分の2の
金額になります。
また，上記基準の着手金の支払が困難な方については，分割払
や，事件終了後の支払とすることもできますので，弁護士にご相談
下さい。
○報酬金は，事件の経済的利益に応じて，次のとおりとなります。
3000万円以下の場合 10％（消費税別途）
3000万円を超え3億円以下の場合 5％＋150万円（消費税別途）
3億円を超える場合 3％＋750万円（消費税別途）
■ 家事事件
◆ 離婚事件
着手金 調停・交渉・訴訟・・・20万円～40万円（消費税別途）
※ 離婚以外の婚姻費用請求，面会交流請求，保護命令申立
などを求める場合には増額することがあります。
報酬金 着手金と同額
※ 財産給付があった場合の報酬金は,その財産給付の10%
（消費税別途）が上記報酬金額を超える場合には,財産給付
の10%（消費税別途）が報酬金となります。
◆ 遺産分割調停事件
着手金 30万円（消費税別途）
※ ただし，事案により増減することがあります。
報酬金 取得した経済的利益の3分の1を基準として，上記
一般民事事件に準じます。
◆ 公正証書遺言書作成
手数料 10万円～15万円（消費税別途）
※ 別途，公証人の手数料がかかります。
◆ 成年後見等申立
手数料 10万円～20万円（消費税別途）
※ 他に，医師の鑑定費用（5万円～10万円程度）がかかる
場合があります。
■ 債務整理
◆ 任意整理
着手金 1社あたり2万円（消費税別途）
報酬金 1社あたり2万円（消費税別途）
過払金を取り戻した場合，取り戻した金額の20％
（消費税別途)
◆ 個人自己破産事件
○ 同時廃止の事案
手数料・・・20万円（消費税別途）
※ 事案により，増減することがあります。
※夫婦あるいは親子で同時に申し立てる場合は，全部で
30万円（消費税別途）
実 費 ・・・1件2万円程度
※ なお、法テラスを利用することができる方の場合は
法テラスの基準になります（同時廃止事案は原則として
14万9000円です）。
○ 管財事件となる場合
手数料・・・30万円（消費税別途）
※ 事案により，増減することがあります。
実 費・・・22 万円（裁判所への予納金20万円を含む）
※ なお、法テラスを利用することができる方の場合は，
法テラスの基準になりますが、実費については、生活
保護の方は別として法テラスの支援は受けられません。
◆ 個人再生
手数料 30万円（消費税別途）
※ 事案により，増減することがあります。
■ 法人の倒産事件
手数料 破産・・・ 50万円（消費税別途）
※ 規模により，手数料は増減しますので，ご相談ください。
■ 交通事故（加害者が任意保険に入っている場合）
交渉・裁判着手金 10万円（消費税別途）
※ ただし，事案により増額することがあります。
報酬金 取得金額の10％（消費税別途）
※ただし，弁護士が手続をとって自賠責保険を取得した場合
には，その部分については，取得金額の2％～5％（消費税
別途）
■ 成人刑事事件・少年事件（事案簡明な場合）
着手金・・・20万円（消費税別途）
報酬金・・・20万円～40万円（消費税別途、成果による）
この規程に載っていないものについては，弁護士にご相談下さい。
